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公的研究費に係る不正防止計画

平成31年 1月 1日 現在

関西化学機械製作株式会社

  1. 責任体制
    1. 最高管理責任者
      1. 関西化学機械製作株式会社(以下、当社)における公的研究費の適正な使用および研究倫理の確立に関する最高管理責任者を置き、代表取締役社長をもって充てる。
      2. 最高管理責任者は、当社の研究倫理の確立および公的研究費の適正な使用のための業務を総括するとともに、公的研究費の運営および管理に関して最終責任を負う。
    2. 統括管理責任者
      1. 最高管理責任者の下に統括管理責任者を置き、R&D研究所長をもって充てる。
      2. 統括管理責任者は、最高責任者を補佐し、当社における公的研究費の適正な使用のための必要な統括的業務を行う。
    3. コンプライアンス推進責任者
      1. 開発および技術、設計、製造、総務の各部に、コンプライアンス推進責任者を置き、各部の長をもって充てる。
      2. コンプライアンス推進責任者は、当該部において適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等を把握し、必要に応じ改善を指導するものとする。
      3. コンプライアンス推進責任者は、当該部における不正防止施策を実施し、実施状況を確認するとともに、その実施状況等を統括管理責任者に報告する。
      4. コンプライアンス推進責任者を補佐するため、部にコンプライアンス推進副責任者を置くことができる。
      5. 統括管理責任者が必要と認める場合は、第1項の規定にかかわらず、当該の部の長以外の者をコンプライアンス管理責任者とすることができる。
  2. コンプライアンス教育
    1. コンプライアンス教育

      統括コンプライアンス管理責任者の責任の下、社内における公的研究費の運営および管理に関わる全ての社員に対して、コンプライアンス教育を実施する。

    2. 誓約書

      コンプライアンス教育の対象となる者は、受講の機会等に、誓約書を提出する。

  3. 事務手続きの整備
    1. 旅費

      出張の実行状況の把握・確認を行うため、移動や宿泊に伴う領収書等の証憑書類の提出を義務付ける。

    2. パートタイム勤務などの短時間勤務者の勤務実績確認
      1. 事務部門による把握を適切に行うため、短時間勤務者の雇用の際、被雇用予定者と事務担当者が直接雇用書類のやり取りを行うものとする。
      2. 日々の勤怠管理(勤務実績確認)に関しては、当該部の長および総務部による適切な管理を行う。
    3. 納入物品等の検査体制
      1. 公的資金にかかる物品役務の事実検査について、資金の経理担当者が行うこととしR&D研究所長が監査する。
  4. 研究費不正の調査体制
    1. 調査の開始事由

      故意若しくは重大な過失により研究費の他の用途への使用又は不適切な会計処理に関して、次の各号の一に該当するときは、調査を行う。なお、次の各号の一に該当した日を調査開始基準日とする。

      1. 社内外からの告発等の通報又は相談(本人によるものを含む。)が行われたとき
      2. その他、統括コンプライアンス管理責任者が調査を行う必要があると認めたとき
    2. 研究不正調査および調査結果報告、措置、処分
      1. 研究費の不正に係る調査は、調査の事由を定めて、統括コンプライアンス管理責任者が行うものとする。調査結果は、取締役を含む幹部会議に文章をもって提出することとし、必要に応じて同会議において措置および処分を講ずるものとする。
      2. 統括コンプライアンス管理責任者は調査を円滑に進めるため、それを補佐する外部調査員を含む調査委員会を置くことができる。
      3. 取締役会において不正が認定され、私的流用など、行為の悪質性が高い場合は、当社に与えられた損害の全部又は一部を賠償させるものとする。
      4. 取締役会において不正が認定された場合は、必要に応じて、関西化学機械製作株式会社就業規定第64条〜第66条に基づき、懲戒処分を行う。